特定操縦免許講習

1級、2級小型操縦士免許は決められた水域を決められた大きさの小型船舶を操縦する免許ですが、特定操縦免許は客船(遊覧船や遊漁船や交通艇等)に乗客を乗せて航行する免許です。自動車運転免許に例えるとタクシーやバスを運転する免許のようなものです。単に荷物を運ぶ場合は特定操縦免許は必要ありません。

1級や2級または特殊小型の免許が無くなるわけではありません。特に平成15年6月以前に取得した方は自動的に「特定」の資格が付与されていますが、令和8年3月31日までに移行しなくても「特定操縦免許」が喪失するだけで小型船舶操縦免許が喪失するわけではありません。また経過期間中に切り替えをしなくても免許証には以前に「特定」があったことを示す赤枠が表示されるので移行期間後に特定操縦免許を取得する場合は7時間の「救命講習」が免除されます。
※移行期間(令和8年3月31日)を過ぎると経過処置である移行講習は無くなります。遊覧船や遊漁船の船長としての3カ月の乗船履歴の提出による特定操縦免許講習の実技講習/審査の免除措置は無くなりますのでご注意ください。

乗船履歴とは、船員として実務に携わった経験期間のことです。船員とは船に乗って働く人のことですが職員(有資格者)と部員(無資格者)は問いません。大型船の乗組員等の船員手帳の受有者は証明しやすいのですが、特定操縦免許の乗船履歴は200トン未満船(例えると遠洋のマグロ漁船程度)の乗船履歴ですので船員手帳がない場合は、業務日誌やマリーナの管理記録等で証明することになります。ご自分のプレジャーボートでも自己証明用として可能です。移行講習の実技免除用に提出する①3カ月乗船履歴と②履歴限定解除のための1年の乗船履歴があります。
限定解除の「1年以上の乗船履歴」は勤務経験ではなく実際に乗船した期間になります。(定められた計算式により算出します)
※①の移行講習の実技講習/審査の免除する場合の3カ月乗船履歴は「小型旅客船」「遊漁船」のみですのでご注意ください。

特殊小型操縦免許は旅客船や遊漁船を想定した免許ではありませんので特定操縦免許は取得できません。1級、2級(湖川小出力限定を含む)小型船舶操縦免許になります。

「海上運送法」上の小型旅客船の船長、船員としての乗船履歴になります。従って「実技免除」にはなりません。またお客様と釣りをする場合も「遊漁船業」として登録してある場合のみです。
※3カ月以上の乗船履歴とともに遊覧船の場合は「労働契約書」等、遊漁船の場合は業務規程の「別表1」にご本人のお名前が記載されているもので証明します。
海上運送法第二条第二項に規定する船舶運航事業の用に供する船舶（物のみの運送の用に供する船舶を除く。）

取得できません。琵琶湖や大阪湾等の平水区域での乗船履歴ではなく、沿海区域での乗船履歴(総トン数200トン未満船)が必要です。
※移行講習の実技免除は平水区域での3カ月以上の乗船履歴でも適用されます。

必要ありません。遊漁船とは船舶により利用客を漁場に案内し、釣りなどの方法で、利用客に水産動植物を採捕させる事業です。釣船（船宿）、磯・瀬渡し、潮干狩り渡し、いかだ渡し、カセ釣り、チャーターボート、観光定置網、指定された湖沼でのバス・フィッシング・ガイド等がこれにあたります。
 自ら水産動植物を採捕する漁業でも必要ありません。
遊漁船業の適正化に関する法律第二条第二項に規定する遊漁船

いいえ。特定操縦免許の国家試験はありません。講習を受講して、同じ会場で審査を受けます。合格したら修了証書が発行されます。従って国家試験のように学科を自習してを受験して取得することができません。

受講は可能ですが、国家試験受験や登録教習と違って「身体検査」や「身体検査証明書」の提出がありませんので、合格しても免許証が発行できません。「失効再交付講習」を受講して必ず有効期限内の免許証の写しを提出してください。

免許証を運輸局で書き換えます。ご自身で行っても結構ですし、当教室では書き換え/送付までのサービスを行っております。移行講習の方は令和8年3月31日までに免許証の書き換えを行わないと無効になりますのでご注意ください。
※合格した後の書き換えは履歴限定(特定限)になり平水区域のみしか業務を行えません。沿海区域で営業を行う場合は1年以上の乗船履歴を添付して申請します。(特定全)

対応言語は日本語と英語のみです。指定教本はすべて日本語です。お客様で通訳の方を同伴してください。学科/実技試験は英語で行いますが通訳の同伴はできません。
なお、ポルトガル語はありません。

当教習所が所属している団体です。この団体の主催で会員の各教習所が小型船舶操縦免許の国家試験免除の登録教習(中部小安協第7号)や特定操縦免許の講習(近特講第2号)が実施できます。